11月 04日

児童相談所は怠慢?法的に決められたルールの限界。その真実とは?

11/3放送の”そうだったのか!池上彰の学べるニュース3時間スペシャル”では近年増加傾向にある、児童虐待に対する児童相談所の対応に焦点が当てられた。
児童相談所とは、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。
すべての都道府県および政令指定都市に最低一カ所以上の児童相談所が義務付けられており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

業務内容は、児童である0歳から17歳の者を対象に以下のようなことを行っている。
児童に関する様々な問題について、家庭や学校や近所などからの相談に応じること。
児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。
児童及びその保護者につき、調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
児童の一時保護を行う。

職員は、主に大学で心理学、教育学や社会学を専攻し、福祉施設で一年以上の実務経験がある児童福祉司。この他に児童心理司・医師(小児科医、精神科医)。
施設によっては看護師・保育士がいる。

職員の数と相談件数の割合は、職員が約2,500人に対して相談件数は約42,000件(2009年)。
職員一人につき平均で約107件を同時に抱えていることになる。
それでも48時間以内に通報があった現場にかけつけないといけないのだ。
圧倒的に職員が足りていない状況である。
1990年と比べても約40倍に増えている。
なぜこんなに職員が足りないほど相談件数が増えたのか?
それはニュースなどのメディアで取り上げられるようになったことの影響が大きい。
ニュースで周知され一気に相談件数が増えたそうだ。
そのため、今年の4月から6月に寄せられた虐待通報の13,469件に対して、8月30日までに子どもの安否が確認出来なかったケースが261件もある。
この背景には、確認から保護までが複雑で時間がかかることがあげられていた。

虐待を見分けるポイントは、
・不自然な傷
・極端に不潔
・家に帰りたがらない
・食事に極端に執着する
・親の不自然な説明
・子どもを残してよく外出する
・親の気分の変動が激しい
・近所付き合いもなく社会から孤立している
ことなどがあげられた。

池上氏は児童虐待の存在が疑われる場合に通報することは国民の義務であることを強調。
(もちろん、罰則はない。)
一人一人の意識と協力体制の必要性が訴えかけられていた。

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